令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
締切まで175日
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限金額 | 40万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 従業員数の制限 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026/04/15 〜 2027/02/26 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 農業、林業 |
概要・応募資格
■目的・概要
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。
【認証の種類】
・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議
・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会
・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会
【事業区分・対象経費・補助率】
1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内
①森林管理認証(FM認証)
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
・年間公示料
②木材認証(CoC認証)
同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
・年間公示料
2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内
①森林管理認証(FM認証)
・定期審査料
・更新審査料
・年間公示料
②木材認証(CoC認証)
同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費
・定期審査料
・更新審査料
・年間公示料
※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。
※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。
■応募資格
<森林管理認証(FM認証)>
東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
<木材認証(CoC認証)>
1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者
ⅰ東京都内に本社がある
ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある
※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。
・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等
■問合せ先
(公財)東京都農林水産振興財団
地産地消推進課 認証支援係
〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510
■参照URL
https://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html
申請の基本的な流れ(jGrants共通)
- GビズIDプライムの取得 — jGrantsでの電子申請に必須のIDです(取得無料・発行まで数日〜数週間かかるため早めの準備を推奨)
- 公募要領の確認 — 公式ページで対象要件・補助率・必要書類を確認
- 申請書類の準備・電子申請 — 事業計画等を準備しjGrantsから提出(決算書・試算表の提出を求められることが多くあります)
- 審査・採択 → 交付決定後に事業実施 → 実績報告・補助金受領
※上記は一般的な流れです。本補助金の正確な手続き・締切は必ず公式ページでご確認ください。
関連する募集中の補助金
令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第4期)
締切まで5日
カテゴリから探す
🤖 開発者の方へ:このサイトのデータはAIエージェント用のMCPサーバーとしても提供しています。ClaudeやChatGPTから補助金を直接検索できます → Japan Subsidy Search MCP