【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]
締切まで14日
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限金額 | 記載なし |
| 補助率 | ①1/3、1/2②1/2 |
| 従業員数の制限 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026/06/18 〜 2026/09/18 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
概要・応募資格
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure4/
①水インフラのCO2削減設備導入支援事業
②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業
■目的・概要
①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。
②自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を 供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、 先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及 を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。
■補助率
①太陽光発電設備、CO2削減率が15%以上30%未満の省CO2促進設備:3分の1以内
太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30%以上の省CO2促進設備:2分の1以内
※上限は事業期間全体で1.0億円
②2分の1以内 ※上限は事業期間全体で2.5億円
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
(E-mail:center@siz-kankyou.or.jp)
申請の基本的な流れ(jGrants共通)
- GビズIDプライムの取得 — jGrantsでの電子申請に必須のIDです(取得無料・発行まで数日〜数週間かかるため早めの準備を推奨)
- 公募要領の確認 — 公式ページで対象要件・補助率・必要書類を確認
- 申請書類の準備・電子申請 — 事業計画等を準備しjGrantsから提出(決算書・試算表の提出を求められることが多くあります)
- 審査・採択 → 交付決定後に事業実施 → 実績報告・補助金受領
※上記は一般的な流れです。本補助金の正確な手続き・締切は必ず公式ページでご確認ください。
関連する募集中の補助金
カテゴリから探す
IT導入・設備投資の補助金一覧省エネ・エコ・SDGsの補助金一覧漁業・水産業向け補助金一覧建設業向け補助金一覧製造業向け補助金一覧電気・ガス・水道業向け補助金一覧IT・情報通信業向け補助金一覧複合サービス事業向け補助金一覧その他サービス業向け補助金一覧公務・自治体向け補助金一覧農業・林業向け補助金一覧鉱業・採石業向け補助金一覧運輸・物流業向け補助金一覧卸売・小売業向け補助金一覧金融・保険業向け補助金一覧不動産・賃貸業向け補助金一覧専門・技術サービス業向け補助金一覧宿泊・飲食業向け補助金一覧生活関連サービス・娯楽業向け補助金一覧教育・学習支援業向け補助金一覧医療・福祉向け補助金一覧
🤖 開発者の方へ:このサイトのデータはAIエージェント用のMCPサーバーとしても提供しています。ClaudeやChatGPTから補助金を直接検索できます → Japan Subsidy Search MCP