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今治市雇用促進奨励金

締切まで208日

対象地域愛媛県
上限金額1億円
補助率・企業立地促進奨励金に該当する企業:新規雇用従業員1人につき50万円 ・賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業:新規雇用従業員1人につき30万円
従業員数の制限従業員数の制約なし
募集期間2026/03/31 〜 2027/03/31
利用目的資金繰りを改善したい
対象業種製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 医療、福祉

概要・応募資格

■目的・概要 「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けた企業が、今治市への立地に伴い新たに市内に居住する従業員を雇用した場合に奨励金を交付する制度です。 ■応募資格 「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けている企業で、立地に伴い「新規雇用従業員」を雇用した企業。 ※「新規雇用従業員」の要件:操業開始の1年前から操業開始後6月までの間に雇用され、奨励金の申請時に引き続き今治市に居住し、連続して1年以上雇用されている者に限ります。短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます。 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・なお、合わせて「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定も必要です。 ・対象の業種は以下の通りです。 【企業立地促進奨励金の場合】 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業(うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業) /卸売業/ 学術研究、専門・技術サービス業(うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業) /医療、福祉(うち産科、小児科) 【賃貸借型企業立地奨励金の場合】 情報通信業(うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業) / 学術研究、専門・技術サービス業(うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業) ■問合せ先 今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL:(0898)36-1540 ■参照URL https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

申請の基本的な流れ(jGrants共通)

  1. GビズIDプライムの取得 — jGrantsでの電子申請に必須のIDです(取得無料・発行まで数日〜数週間かかるため早めの準備を推奨)
  2. 公募要領の確認 — 公式ページで対象要件・補助率・必要書類を確認
  3. 申請書類の準備・電子申請 — 事業計画等を準備しjGrantsから提出(決算書・試算表の提出を求められることが多くあります)
  4. 審査・採択交付決定後に事業実施実績報告・補助金受領

※上記は一般的な流れです。本補助金の正確な手続き・締切は必ず公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで詳細を確認・申請する(jGrants)

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